八尾市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月09日-01号
こちらのほう国及び大阪府、各都道府県が受け皿として、それまで家賃補助であるとか、いろいろ検討はしておられたようなんですけど、やはりしっかりと民間の空き家、賃貸住宅、マンション等の空き家をしっかりと受け皿として活用しようということで、国主導による強い働きかけによって、各事業者が順次登録していただいたということで、お聞きしております。 ○委員長（田中慎二） 山中委員。
こちらのほう国及び大阪府、各都道府県が受け皿として、それまで家賃補助であるとか、いろいろ検討はしておられたようなんですけど、やはりしっかりと民間の空き家、賃貸住宅、マンション等の空き家をしっかりと受け皿として活用しようということで、国主導による強い働きかけによって、各事業者が順次登録していただいたということで、お聞きしております。 ○委員長（田中慎二） 山中委員。
○（瀧口こども政策課主任） 今現在、全国的に保育教諭の不足ということで、その解消のためには、やはり国主導による他職種との給与格差の是正など、抜本的な保育教諭の改善が必須であるというふうには考えておるところでございます。ただ、本市でもやはり保育教諭の不足、その対策は待ったなしというところで、今回３年間という期間限定での実施をさせていただくというふうに考えております。
また、本年６月に大阪での開催が予定されているＧ２０サミットや、２０２５年万博の大阪での開催決定、そして、国主導による外国人材の受け入れ促進の動きなど、国際化の波が押し寄せている状況でございます。これらのインパクトを、交流人口の増加、ひいては定住人口の増加に結びつけてまいります。
項目３、国主導推奨事業への賢い選択眼を持つべきことについて。 私がこの問題を問いただすことが必要と思ったのは、９月議会で指摘したように、門真市のよい条例を無駄に改悪してしまう例がままあることと、マイナンバー制度開始に絡んで、門真市が愚かにも先進事業だと勘違いして飛びついたコンビニ証明書発行事業で、無駄な経費と労力を膨大に出したことを反省総括しておかないといけないと痛感したからです。
………… 203 〇 出席者氏名………………………………………………… 203 〇 開 議………………………………………………… 206 〇 市政に対する一般質問…………………………………… 206 ▽ 戸田久和議員の質問…………………………………… 206 1 収益事業の必要性と実行体制などについて 2 生活保護不正の実情と報道印象や警察の対応実態について 3 国主導推奨事業
本訴訟は、国の制度改正に伴うものであることから国主導により対応していく予定でありますが、国・府、関係各市及び関係部局等とも十分協議の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○佐藤 委員長 以上で報告は終わりました。 報告事項に対する質疑はありませんか。
国主導型の地方創生を泉南市は聞かせていただいて、それに追随をしてやったというお答えにしかならんのですか。
この間、国におきましては、平成２２年３月末に市町村合併特例法が期限切れとなることに伴い、市への移行要件の緩和の特例といった推進のための措置を廃止するなど、国主導による合併推進は打ち切られましたが、自主的な市町村合併を円滑にする措置を中心とした内容に法改正が行われ、１０年間の延長がなされております。
実際には、地方公共団体も国の一部であり、国の動向に左右されない地方公共団体の運営は不可能でございますが、これからの地域主権時代におきましては、国主導により基礎自治体の方向が決められるのではなく、各地域に応じた運営をそれぞれの基礎自治体が主体となって進め、それが逆に国を形づくっていくという流れを意識しなければならないと考えております。
国、地方を問わず、極めて厳しい財政状況の中、合併という手法により広域化、効率化を図り、自治体の存続維持を図るという目的のもと、平成の大合併が国主導により進められましたが、総務省によると、平成の大合併は本年３月末の合併特例法による推進策の期限切れにより終結を迎え、今後は、引き続き市町村合併による行財政基盤の強化を図るか、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携を図るかについては、それぞれの市町村が最
まさに、国主導による「地方時代」から住民本位の「地域主権」へと時代は移り、自己決定・自己責任による地方自治の運営が強く求められるようになりました。基本的考え方 松原市は、先人の努力の積み重ねにより、生活利便性が高い成熟したまちへと成長してまいりました。この間、福祉、子育て、教育、市民生活、まちづくりなど、おのおのの分野の施策を時代の要求に合わせ、きめ細かく推進してまいりました。
この間、国におきましては、本年３月末に市町村合併特例法が期限切れとなることに伴い、市への移行要件の緩和の特例や、国の基本指針策定を廃止するなど国主導による合併推進は打ち切られ、合併の円滑化を進めていくことを目的とした法改正が行われる予定と聞き及んでおります。
本市の財政状況につきましては、国主導による歳出歳入一体改革の影響により、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の削減や、経済情勢の悪化による市税収入の落ち込み等により歳入が減少する中、少子・高齢化社会の進展に伴う福祉関連経費の増加、及び市立病院の経営悪化による赤字解消分の繰り入れ等により、厳しい財政状況が続いております。
さっきおっしゃった団体自治というのは、これはあくまでも国と地方の関係であって、国主導、大阪府主導ではなくて、阪南市は阪南市のことを自分たちで決めるんですと、それが団体自治ですよね。その中に住民自治があって、今まで我々は、今申し上げたパブリックコメントとかでいろいろ住民さんの意見を吸い上げる方法をとってきたんですよ。でも、それではだめだと、今回言われているわけですよね。
１．国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充 ２．分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進 ３．国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度整備 ４．導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進 ５．太陽光発電システム
１．国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充２．分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の促進３．国主導による大規模太陽光発電システムの本格導入ならびにそのための制度整備４．導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進５．太陽光発電システムの普及促進
３．国主導による大規模太陽光発電システムの本格導入並びにそのための制度整備をすること。 ４．導入コスト低減にかかわる技術開発促進策を推進すること。 ５．太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること。 ６．電力会社による買い取り枠の大幅な拡大を進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記一、国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入、同事業予算の拡充ならびに税制上の負担軽減策を推進すること一、国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度を整備すること一、導入コスト低減に関わる技術開発促進策を推進すること一、太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３．国主導による大規模太陽光発電を導入し、そのための制度を整備すること。 ４．太陽光発電導入コスト低減にかかわる技術開発促進策を推進すること。 ５．太陽光発電普及促進のための情報発信及び啓発活動を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２０年９月２９日、枚方市議会議長 出井 宏。
３．国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備。 ４．導入コスト低減にかかわる技術開発促進策の推進。 ５．太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。